いわき市議会 2020-12-08 12月08日-03号
◎教育部長(高田悟君) 準要保護世帯の認定につきましては、昨年10月に他の中核市が実施をいたしました調査の結果によりますと、中核市の平均は生活保護認定基準額の1.27倍となっている一方、本市におきましては、平成30年度に、認定基準を1.30倍に引き上げたところでございます。
◎教育部長(高田悟君) 準要保護世帯の認定につきましては、昨年10月に他の中核市が実施をいたしました調査の結果によりますと、中核市の平均は生活保護認定基準額の1.27倍となっている一方、本市におきましては、平成30年度に、認定基準を1.30倍に引き上げたところでございます。
認定の所得基準につきましては、生活保護認定基準額の1.3倍以下としており、本年7月1日現在における全児童・生徒数に占める認定者の割合は、小学生8.88%、中学生10.66%となっております。 ◆21番(渡辺博之君) 就学援助は、基本的に現金給付です。
また、生活保護認定基準額を基礎とした適用基準につきましては、準要保護児童生徒認定基準として、事務処理要領の中で14項目にわたり幅広く定められておりますので、今後もこの事務処理要領に基づいて認定事務を進めてまいりたいと考えております。